岐阜市議会 2016-03-01 平成28年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
なお、平成26年度の当事業は、その100％が岐阜県住まい対策拡充等支援 事業費補助金の対象となっていたため、当事業に対する岐阜市の負担はゼロで ある。 平成26年度における就労体験事業（農業体験）の利用状況は次のとおりで ある。
なお、平成26年度の当事業は、その100％が岐阜県住まい対策拡充等支援 事業費補助金の対象となっていたため、当事業に対する岐阜市の負担はゼロで ある。 平成26年度における就労体験事業（農業体験）の利用状況は次のとおりで ある。
「住まい対策拡充等支援事業は、昨年度の当初予算と比較し、671万8000円の大幅減となっているが、その理由は」との質疑に、「平成26年度までは、県の助成により住まい対策拡充等支援事業として行ってきたが、27年度からは、生活困窮者自立支援事業の中の必須事業である住居確保給付金として新しく制度が変わり、実施されるためである」との答弁。
８目社会福祉援護費、社会福祉援護費144万9000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅支援給付事業に要する経費でございます。 予算説明書は122ページ、123ページになります。
また、「住まい対策拡充等支援事業において、住宅手当支給者27人のうち、その後就職につながった人数は」との質疑に、「27人中就職されたのは20人である」との答弁がありました。
○副委員長（瀬川利生君） 決算認定資料33ページの住まい対策拡充等支援事業ですが、住宅手当支給者27名の方のその後の就職につながった人数をお教えください。 ◎社会福祉課長（牛田良二君） 27名のうち、就職された方は20名でございます。 ○副委員長（瀬川利生君） 決算認定資料34ページの高齢者福祉対策費のシニア文化祭事業、2395人の参加がありましたが、事業の主な内容について御説明をお願いします。
住居確保給付金につきましては、現在、住まい対策拡充等支援事業として平成21年10月から実施している住宅支援給付金事業が、平成26年度までの実施期間となっていることから、今回の生活困窮者自立支援法に位置づけられたものであり、現行どおり引き続き実施していくこととなります。
住居確保給付金につきましては、現在、住まい対策拡充等支援事業として、平成21年10月から実施している住宅支援給付金事業が、平成26年度までの実施期間となっていることから、今回の生活困窮者自立支援法に位置づけられたものであり、現行どおり引き続き実施していくこととなります。 続きまして、標題３項目めの介護マークについてお答えいたします。
16款県支出金につきましては、住まい対策拡充等支援事業費として198万7000円で、この款の補正額は同額の198万7000円でございます。 20款繰越金につきましては7004万1000円、21款諸収入につきましては、一般コミュニティ助成事業費250万円、22款市債につきましては、鵜沼市民サービスセンター施設整備事業として合併特例債を充てるもので、4120万円でございます。
１項８目社会福祉援護費、社会福祉援護費816万7000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅費の助成に要する費用及び生活保護受給者の就労活動を支援することにより生活保護世帯の減少を図るため、就労支援専門員を設置するのに要する経費を計上しております。
最近誘致した企業の建物や、アウトレットの増築も増収の要因になっている旨の答弁があり、続いて、電源立地地域対策交付金はどのような事業に使うことができるのかとの質疑がなされ、執行部から、公共用施設整備事業、地域活性化事業、福祉対策事業等多方面の事業に使えるようになっている旨の答弁があり、続いて、県支出金の生活保護費補助金について、住まい対策拡充等支援事業補助金の負担割合と受給対象者はとの質疑がなされ、執行部
12ページの下段の生活保護費の嘱託員報酬 180万 1,000円につきましては、県の住まい対策拡充等支援事業費補助金の対象となる嘱託員、生活保護受給者就労支援員を設置するための経費でございます。 続きまして、13ページ中段の塵芥処理調査研究費 136万 8,000円でございますが、溶融スラグの利活用範囲を広げるために、ＪＩＳ認証取得の審査手数料等の経費を計上するものでございます。